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【ふるさと納税】ワンストップ特例申請書の手続き方法など解説

2020-01-13

ふるさと納税を使って税金控除をうける際に必要になるのが確定申告ですが、確定申告と聞くと普通のサラリーマンであれば馴染みがなく、苦手意識を持っている人もいると思います。

そこで、ふるさと納税には確定申告の手続きが不要で控除を受けることができる制度があります。

それが『ワンストップ特例制度』です。

この制度を使えば、超お得なふるさと納税の敷居がさらに低くなります。

以下で、ワンストップ特例申請の概要と手続き方法について書いていきます。

ワンストップ特例制度とは

繰り返しになりますが、ワンストップ特例制度とは確定申告の手続き不要で、ふるさと納税の寄附金控除が受けることのできる制度です。

但し、この制度を使うにはいくつか条件があります。以下条件に当てはまる人はワンストップ特例制度を使うことができます。

ワンストップ特例制度の条件

  • 寄附した年の所得に対して確定申告をする必要がないこと
  • 1年間(1~12月)のふるさと納税先自治体が5つ以内であること

個別に確定申告をする必要がある場合には、ワンストップ特例制度を使うことができません。

なので、給与の年間収入金額が2,000万円を超える方や、医療費の控除等で確定申告を必要とする場合には適用できません。(確定申告が必要かどうかは以下の国税庁のHPを参照ください)

確定申告が必要な方(国税庁ホームページ)

又、1年間(1~12月)のふるさと納税先自治体が5つ以内であることも条件になっています。ただし、同じ自治体に複数回寄附することは可能です。

5自治体であれば、複数回の寄附を行っても大丈夫です。ただし、申し込みの都度に申請書を送付する必要があります。

ワンストップ特例申請をして控除を受けるまでの流れ

ワンストップ特例申請をして税金控除を受けるまでの流れは以下の通りです。

step
1
ふるさと納税サイトでの申し込み

step
2
ワンストップ特例申請書記入

step
3
必要書類とともに申請書を送付

step
4
寄附した翌年の6月から税金控除

以下で細かく解説いたします。

 

ふるさと納税サイトでの申し込み

ふるさと納税サイトはいくつかありますが、代表的なのだと以下の通りです。

色々なサイトがあるので、取り扱い自治体の多さや、自分が普段使っているポイントと連携しているサイトから選ぶのがいいと思います。(自分は楽天ポイントを日ごろから貯めているので、楽天ふるさと納税を利用しています。)

又、比較サイトもたくさんあるので参考にしてみるのもいいと思います。

全部使って分かった!ふるさと納税10サイト徹底比較【2020年おすすめ】

 

ワンストップ特例申請書記入

ワンストップ特例申請書の入手方法は下記の2つがあります。

  • 申し込み先の自治体から送付してもらう
  • 自分で申請書をダウンロードして印刷する

ふるさと納税のサイトから申し込みをする際に『ワンストップ特例申請書を希望するか』等のチェック項目があると思います。(以下は楽天ふるさと納税のサイトからの引用です)

このチェック項目で希望をすると申し込み後に自治体から申請書が送付されてきます。

他にも自分で申請書を下記からダウンロードして印刷する方法がありますが、やることは全く一緒です。

 

自治体から発行してもらう方法と自分でダウンロードする方法がありますが、印刷をする手間や、申請書を送付する際の切手代等の細かいことを考えると、自治体から送付してもらう方が圧倒的におすすめです。

記入については、申請書の記入欄に従います。(特別難しい項目はありませんが、個人番号が必要になるのでマイナンバーカードもしくは通知カードが必要になります)

 

必要書類とともに申請書を送付

申請書を書き終わったら身分証コピー等の必要書類と同封して送付するだけです。

下記の3パターンで同封する書類が違うので、注意が必要です。

  1. マイナンバーカードがある場合
  2. マイナンバー通知カードがある場合
  3. どちらもない場合

必要な書類は以下の通りです。

A.マイナンバーカードがある場合

  • マイナンバーカードの両面コピー

B.マイナンバー通知カードがある場合

  • マイナンバー通知カードのコピー
  • 運転免許証、パスポート等の身分証コピー

C.どちらもない場合

  • 個人番号が記載された住民票の写し
  • 運転免許証、パスポート等の身分証コピー

 

寄附した翌年の6月から税金控除

上記の手続きを全て終えたら、申し込み先の自治体からワンストップ特例申請書の受付に関わる書類が送られてきますので、それを保管します。

実際の控除は寄附した年の翌年6月~5月までの住民税から控除されます。

注意点としてはあくまで『控除』なので、還付金として現金が戻ってくるわけではありません。還付金が欲しい場合は確定申告の手続きが必要になります。

 

ワンストップ特例申請よりも確定申告が有用な場合

基本的には確定申告よりもワンストップ特例制度を使った方が手続きが楽ですが、以下に該当する場合は確定申告の方がいい場合もあります。

  • 6つ以上の自治体に寄付をする場合
  • 寄附の都度申請をするのが面倒くさい場合(確定申告なら1回の手続きでOK)
  • ワンストップ特例申請書の提出期限に間に合わない場合

上記にも述べた通り、自治体数が5つ以内であれば複数回の申し込みをすることが出来ますが、申し込みの都度に申請書の提出が必要になります。それを面倒と思う人であれば、確定申告で1回の手続きで済ませた方が楽というパターンもあります。

又、ワンストップ特例申請書の提出期限は1月上旬です。年末の駆け込みで申し込みをして提出期限にどうしても間に合わない可能性があるのであれば、確定申告で控除を受けることになります。

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かまけん

元アイドルオタクの初心者ブロガーです。アイドルオタクを引退してからの日常をゆる~く書いていきたいと思います。その他にも投資、節約勉強中です!

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