節約術

合法的にNHK受信料支払いの契約を解約する方法!

みなさんNHKの受信料を支払っていますか?

 

ご存じの通り、受信設備(テレビ等)を設置した場合は「放送法第64条」に記載されている通り、NHKと受信契約を結ぶ義務があります。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

(出典)放送法第64条

 

しかも、この受信料、支払うとなると月々で約2,000円と地味に高い。年間にすると24,000円以上。

NHKを全く見ないという人からすると、見ないものに年間2万円以上を支払うというのは非常にバカらしいですよね。

 

最近では「NHKから国民を守る党」の立花孝志さんが「スクランブル放送」の導入を掲げて議員に立候補したことでも話題になりましたよね。

スクランブル放送とは

  • 映像や音声の信号を暗号化(スクランブル)して、特定の受信装置がなければ視聴が出来ない放送
  • つまり、お金を出してNHKを見たい人にしかNHKを視聴させないという放送方法

 

ちなみにこのNHK受信契約の解約ですが「インターネット経由でササっと解約♪」ということが出来ないのが非常に面倒なんです。

契約するのはネットから簡単にできるのに、解約するのは直接コールセンターに電話をしなければいけないという手間があります。

しかも、解約するのにはそれ相応の理由が必要で、テレビを手放すなどのことをしないといけません。

 

とはいえ、わざわざNHKを解約するためだけにテレビを売却するというのもなんか悔しいですよね。

そこで、今回の記事では半(?)合法的にNHKを解約した友人のやり方について書きたいと思います。

※ちなみに、その友人はテレビを手放してはいません

 

本記事はこんな方におすすめ

  • NHKを契約してしまったけど解約したい!
  • 解約したいけどテレビは手放したくない!

 

 

 

NHK受信契約を解約ができる条件

繰り返しになりますが、NHKを解約するためにはNHKふれあいセンターに電話をする必要があります。

ですが、誰でもNHKを解約することができるわけではありません。

NHKのホームページにも記載はされていますが、NHKの解約が可能な理由は大きく分けて以下の2つです。

  1. 受信機を設置した住居に誰も居住しなくなる場合
  2. 受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合

 

1つ目の「住居に誰も居住しなくなる場合」というのは、要は引っ越しをする場合ということですね。

友人のやり方はここには全く該当しないので、ここらへんはスルーします。

 

そして2つ目の「受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合」ですが、これをもう少し細かく分けると以下の5つがあります。

  1. 受信機を撤去した場合
  2. 受信機が故障した場合
  3. 受信機を譲渡した場合
  4. アンテナを撤去した場合
  5. ケーブルを脱退した場合

友人の解約方法はここの条件をうまく使って解約しています。

以下でやり方を詳しく解説します。

 

友人が実際に解約した方法

繰り返しですが、以下に該当する場合はNHKの解約が可能です。

  1. 受信機を撤去した場合
  2. 受信機が故障した場合
  3. 受信機を譲渡した場合
  4. アンテナを撤去した場合
  5. ケーブルを脱退した場合

 

いずれかに該当する場合にはNHKの解約が可能ですが、その際に必要になるのが「証明書」です。

撤去(売却)した場合には売却証明書や買取証明書、譲渡した場合には譲渡先の証明書。

 

この証明書がNHK解約をする際のネックとなる部分ですよね。

自己申告でテレビを撤去したと言っても、そこは底意地の悪いNHKです。中々信じてくれません。

 

そこで、友人のとった行動が「安いテレビを一回購入して、それをすぐに売る」という方法です。

つまり、強制的に売却証明書を得るという方法です。

 

具体的には1万円ほどのテレビを購入して、それをブックオフで半値ぐらいで売却したとのことです。

差額で、数千円の損はしていますが、今後月々支払うNHKの受信料を考慮すると実に安いもんだと友人は言っています。

以下が実際にその時に入手したレシート。

 

具体的な解約手順

上記の通り、合法的に売却証明書となるレシートを入手したあとは以下の流れで簡単に解約が可能です。

step
1
NHKふれあいセンターにTEL

まずはNHKふれあいセンター(0570-077-077)に電話をします。

その際に色々と聞かれるかと思いますが、毅然とした態度で「テレビを売却しました」「その他の受信設備(ワンセグ端末、カーナビ類)は持っていません」と答えれば大丈夫です。

あと細かいことを言うと、年間で受信料支払いをしている場合は、月割りで金額が返金されます。(この点はNHKさん非常に良心的ですね)

電話口で返金の際の振込先となる口座番号を聞かれるので、事前に口座番号をメモっておくと便利です。

step
2
NHKから解約届の書類が届く

しばらく経つとNHKから解約届の以下のような書類が届きます。

step
3
書類に必要事項を記載して返信

上記の解約届に必要事項を記載して、入手した売却証明書の写しを添付して返信すれば作業は終わりです。

step
4
無事解約完了♪

年払いをしている場合だと、しばらくすると所定の口座にNHK名義で振込があります。

これにて、無事解約完了です。

 

最後に

今回、友人の「テレビを手放さずにNHKを解約する方法」を紹介させていただきましたが、とらえ方によっては詐欺と言われる可能性もあるので、実行する場合はあくまで自己責任でお願いします。

とはいえ、NHKの受信料ですが、実際に未契約、未払いをしている人も多く、一個人に構っていられないというのもあるので、よっぽどのことがない限りこれを理由に訴えられるとかいうことはないと思います。

実際に友人もとくに何事もなく日常を過ごしています。なんなら、NHKの支払いがなくなった分、気持ちが晴れ晴れしているとのことです。

 

NHKの受信料に関しては初めから契約しないというのが一番いい方法ですが、過去知らずのうちに契約をして今困っているという方もいると思います。

そんな方々にこの記事が少しでも力になればいいなと思っています。

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かまけん

元アイドルオタクの初心者ブロガーです。アイドルオタクを引退してからの日常をゆる~く書いていきたいと思います。その他にも投資、節約勉強中です!

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